復興予算「流用」のために潜り込ませた文言

原英史
執筆者:原英史 2012年10月23日
カテゴリ: 政治 金融
エリア: 日本

 数年前、建築基準法、貸金業法、金融商品取引法などの規制・運用強化が問題になった頃、「コンプライアンス不況」とか「官製不況」という言葉がよく使われた。最近は一時ほど目にしないようだが、実態として、こうした問題は収まるどころか、ますます拡大するばかりだ。

 例えば、民主党政権になってからの労働者派遣規制の強化、電力システムの展望を示さないまま矛盾だらけの「原発ゼロ」を唱える様などが、その例であろう。

 国の政策が、我が国経済の成長を妨げる状況が続いている。

 国会とマスコミでは、「復興予算の流用」問題が今頃になって注目されているが、これは、いわば、「国が復興を妨げている」問題とも言える。

 2011年度から5年間で19兆円の復興特別会計予算のうち、10.5兆円は復興増税。苦しい経済情勢の中、「復興のため」と称して増税で民間資金を吸い上げながら、これを「シーシェパード対策」や「役所の耐震改修工事」など、復興と無縁の事業につぎこんでいるのだから、「官製復興妨害」というよりほかない。

 この問題は、もともと、昨年6月に成立した「東日本大震災復興基本法」の第2条で、基本理念として「単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策」という文言を潜り込ませたところから発した。

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執筆者プロフィール
原英史
原英史 1966年東京都生れ。東京大学法学部卒、米シカゴ大学院修了。89年通商産業省(現・経済産業省)入省。大臣官房企画官、中小企業庁制度審議室長などを経て、2007年から安倍・福田内閣で行政改革・規制改革担当大臣の補佐官を務める。09年7月退職。株式会社政策工房を設立し、政策コンサルティング業を営む。大阪府・市特別顧問、国家戦略特区ワーキンググループ委員(内閣府)、社会保障審議会年金事業管理部会委員(厚生労働省)を務めるほか、NPO法人万年野党理事、「地方議会を変える国民会議」発起人など。著書に『官僚のレトリック』(2010年、新潮社)、『「規制」を変えれば電気も足りる』(2011年、小学館101新書)、『日本人を縛りつける役人の掟/岩盤規制を打ち破れ』(2014年、小学館)、『国家と官僚』(2015年、祥伝社新書)。
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