「253」対「206」:米大統領選まで残り1日

執筆者:足立正彦 2012年11月5日
エリア: 北米

 長期間にわたり膨大な政治資金が投入されて繰り広げられてきた米国大統領選挙キャンペーンもいよいよ残り1日のみとなった。11月6日に有権者の審判が下される。本稿が大統領選挙前の最後の寄稿となる。筆者が米国東部出張から帰国した約40日前の9月下旬時点では、民主、共和両党関係者や有力シンクタンクの専門家らの間でも現職バラク・オバマ大統領の再選濃厚との見方が支配的であった。だが、10月3日にコロラド州デンバーで行なわれた第1回大統領候補討論会でミット・ロムニー共和党大統領候補がオバマ大統領の経済失政を厳しく批判しつつ、政権交代の必要性を有権者に訴えたことで従来までの「オバマ優位」の構図は大きく変化した。各種世論調査では「激戦州」ではわずかながらオバマ大統領が優位な立場にあるものの、両候補は接戦のまま投票日になだれ込む形となっている。

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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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