遂に略奪に発展「アルゼンチン経済」の見えない出口

遅野井茂雄
執筆者:遅野井茂雄 2012年12月24日
カテゴリ: 経済・ビジネス 金融
エリア: 中南米

 中南米経済は見通しの不確かな世界経済の中でも全体で堅調さを誇ると報告したばかりだが、反IMF(国際通貨基金)で統制型の経済路線をとるベネズエラとアルゼンチンは例外であり、今後の政治動向にも影を落としている。2013年は、両国の政権にとっても正念場の年となろう。

 ベネズエラでは、10月の選挙でチャベス大統領が4選を果たした。4選を目指し石油収入を頼りにした社会政策や住宅建設など貧困層向けの大盤振る舞いで、2012年はGDP5.3%成長を達成したが(国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会)、その持続性には大いに疑問符がつく。とくに為替の切り下げは、来春の地方選挙後には必至と見られている。悪性のガンを患うチャベス大統領は、12月11日キューバで緊急手術を受けた。術後の消息は不明だが、マドゥロ副大統領(外相)を後継者に指名してハバナに飛び立っており、疑いなく病状は重篤とみるべきであろう。チャベス後のプロセスが進む中で、経済悪化はチャベス後の統治の行方にも不確かさを増す材料となっている。

 また同じ統制型で保護主義を強めるアルゼンチンは、大豆の輸出で依存度を高める中国の経済減速と、隣国ブラジルの経済失速のダブルパンチを受けた。リーマンショク後の2年間は9%を維持してきたが、今年のGDP成長率は2.2%に急落した。消費者物価指数は中南米で平均上昇率5.8%のところ、アルゼンチンは公式でも10.2%、独立系の統計では25%前後とみられ、年後半に入り大規模な抗議デモが展開されるなど市民の不満が高まっている。インフレ率や成長率など公式統計が操作されていると指摘されて久しく、IMFからは強い改善勧告がなされてきた。独立の統計を発表した民間の調査機関には罰則が課せられる状況で、最有力のクラリン紙など反政府メディアへの規制色も強まっている。

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執筆者プロフィール
遅野井茂雄
遅野井茂雄 筑波大学大学院教授、人文社会系長。1952年松本市生れ。東京外国語大学卒。筑波大学大学院修士課程修了後、アジア経済研究所入所。ペルー問題研究所客員研究員、在ペルー日本国大使館1等書記官、アジア経済研究所主任調査研究員、南山大学教授を経て、2003年より現職。専門はラテンアメリカ政治・国際関係。主著に『21世紀ラテンアメリカの左派政権:虚像と実像』(編著)。
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