中国が、日本の「武器輸出三原則」見直し論議に警戒を強めている。中国側の論理では、論議の狙いは「中国統一への干渉」、すなわち、日米が連携して台湾へ武器を輸出しようとしている、ということになるからだ。 中国の軍当局は、日本が海上自衛隊を退役した通常型潜水艦を輸出するのではないかと疑っている。台湾は七月に約二兆円相当の米国からの兵器調達特別予算をまとめた。ディーゼル潜水艦八隻も含まれている。だが米国は現在、原子力潜水艦の製造能力しかなく、製造技術を持つドイツ、オランダは政府が明確に台湾向け武器供与を否定している。
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