環境省が歩む「環境税」導入の険しき道のり

2004年10月号
エリア: 日本

〈地球温暖化対策を推進するため、環境税(仮称)の創設等、必要な税制上の措置を講ずること〉 八月三十日、環境省がついに「環境税」の創設に動いた。財務省に提出した二〇〇五年度の税制改正要望に、冒頭の一項を盛り込んだのだ。かねてより必要性が指摘されてきた温暖化対策税だが「熟柿が落ちた」とは言い難い。むしろ、台風で収穫前に木から落ちた青い林檎の未熟さを感じさせる。 通常、税制改正要望には、ある程度の制度の骨格が想定されているものだ。しかし、今回はそれが全く触れられていない「白紙状態」。次年度以降の税制改正の政府原案は年末までに決定されるが、「八月末時点で制度の概要が固まっていないものは現実味に乏しい」(政府関係者)。それでも関係者の間では、年末にかけて税制論議の争点になると見られている。

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