共和党の死活問題「移民法改正」を引っ張るマルコ・ルビオ

足立正彦
執筆者:足立正彦 2013年2月12日
エリア: 北米

 今年1月3日から招集された第113議会(2013年1月-15年1月)では、連邦政府の歳出削減や法定債務の上限引き上げ問題、あるいは、銃規制強化問題に象徴されるように、民主、共和両党の対立が引き続き鮮明となっている。そんな中、第113議会で法案成立の可能性があるのが、移民法改正法案だ。その取り組みの最前線に身を置いている1人の共和党若手政治家に注目が集まっている。2010年中間選挙で初当選し、現在、上院議員在職1期目で41才の若手、マルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州)である。

 ルビオ上院議員は「8人組(“Gang of Eight”)」と呼ばれる超党派の上院議員とともに、第113議会第1会期での移民法改正法案の成立を目指している。「8人組」の共和党上院議員は、ジョン・マケイン(アリゾナ)、マイク・リー(ユタ)、リンゼイ・グラム(サウスカロライナ)、ジェフ・フレイク(アリゾナ)の4名である。他方、民主党上院議員4名は、ボブ・メネンデス(ニュージャージー)、チャック・シューマー(ニューヨーク)、ディック・ダービン(イリノイ)、マイケル・ベネット(コロラド)となっている。いずれの議員もメキシコと国境を接していたり、あるいは、ヒスパニック系の不法移民が数多く存在していたりする州の選出議員であり、移民法改正へ向けた強い意気込みを窺うことができる。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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