米民主党の支持基盤「環境保護団体」とパイプライン建設問題

足立正彦
執筆者:足立正彦 2013年2月25日
カテゴリ: 環境・エネルギー
エリア: 北米

 始動して1カ月以上が経過した第2期オバマ政権は、エネルギー政策に関する1つの重要な政治判断を今四半期(1月-3月期)中に下すことを迫られている。それは、キーストーンXLパイプライン建設プロジェクトの承認問題である。カナダ西部アルバータ州のオイルサンドから抽出される重質油を、イリノイ州、オクラホマ州、テキサス州の各精製施設まで輸送する総額70億ドル、全長3,456kmのパイプライン建設プロジェクト。同プロジェクトはカナダと国境をまたぐために、審査及び最終判断は国務省に委ねられており、同省は間もなく最終決定を下すことになっている。

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執筆者プロフィール
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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