上院軍事委「レヴィン委員長」の不出馬表明

足立正彦
執筆者:足立正彦 2013年3月11日
エリア: 北米

 今月7日、民主党のベテラン政治家であるカール・レヴィン上院議員(ミシガン州)が、改選期を迎える2014年中間選挙には出馬せず引退する意向を明らかにした。来年11月の中間選挙は約1年8カ月先だが、民主、共和両党ともに早ければ来年春にも予備選挙を実施する州もある。そのため、有力な後継候補の絞り込みのためにも、現職議員に対し出馬するのか否かの判断を示すよう、党内からも圧力が高まっていた。

 レヴィン氏は今から35年前のジミー・カーター政権当時に行なわれた1978年中間選挙で初当選を果たしており、現在、上院議員在職6期目である。来年の中間選挙を視野に入れ、選挙キャンペーン戦略を検討し始めたミシガン州民主党や民主党上院議員選挙キャンペーン委員会(DSCC)の関係者などからは、長い議員歴を誇るレヴィン氏に対しても態度を明確にするよう求め、今回の不出馬表明につながった。

 レヴィン氏は1934年6月生まれの現在78才である。7選を目指して2014年中間選挙への出馬表明を行なっていた場合、選挙キャンペーン中に80才の誕生日を迎えることになっていた。そうした場合、共和党からは「多選批判」とともに「高齢批判」も展開される可能性があった。また、政治資金集めの面でも厳しい状況に置かれることも予想されていた。実際、レヴィン氏が米連邦選挙委員会(FEC)に報告した昨年第4四半期(10月-12月期)に集めることができた政治資金額は1万3000ドルにとどまり、昨年末時点での手元の政治資金総額も僅か23万2000ドルとなっていた。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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