対テロ戦略の要衝・ケニアで誕生した「被告人」大統領

白戸圭一
執筆者:白戸圭一 2013年3月15日
カテゴリ: 国際 外交・安全保障
エリア: アフリカ

 イスラエル、エジプト、アフガニスタン、パキスタン、イラク……。以上の5つの国は、どのような分野の「トップ5」だろうか。

 答は、米国政府の対外援助の国別供与額で、毎年必ずトップ5に入る国々だ。イスラエルは言わずと知れた米国にとっての「特別な国」であり、米国は1987年以降、イスラエルと同額の援助をエジプトに供与し、ある種の勢力均衡を図ってきた。アフガニスタン、パキスタン、イラクはブッシュ前政権の始めた2つの戦争の「現場」であり、米国が民生と軍事の両分野で多額の援助を投下するのは当然と言える。いずれも米国の外交・安全保障政策の根幹に関わる国であり、米国の対外援助計画が戦略的発想に基づいていることを改めて感じさせる。

 

 では近年、これらトップ5に次いで多額の援助を受け取っている「第6番目の国」はどこか。これを的中させた読者は、かなりの米国通、または各国の援助動向に精通した方ではないかと思う。

 答はケニアだ。米議会調査局が今年2月末に公表した報告書によると、米国は2011会計年度に約8億7400万ドル、2012会計年度に約8億4400万ドルの援助をケニアに供与した。これらの援助には開発援助と人道支援の両方が含まれる。

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執筆者プロフィール
白戸圭一
白戸圭一 三井物産戦略研究所国際情報部 中東・アフリカ室主席研究員。京都大学大学院客員准教授。1970年埼玉県生れ。95年立命館大学大学院国際関係研究科修士課程修了。同年毎日新聞社入社。鹿児島支局、福岡総局、外信部を経て、2004年から08年までヨハネスブルク特派員。ワシントン特派員を最後に2014年3月末で退社。著書に『ルポ 資源大陸アフリカ』(東洋経済新報社、日本ジャーナリスト会議賞)、共著に『新生南アフリカと日本』『南アフリカと民主化』(ともに勁草書房)など。
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