米民主党は「新たなニューディール連合」を構築できるか

執筆者:足立正彦 2013年3月18日
エリア: 北米

 2012年米大統領選挙でバラク・オバマ大統領は大統領選挙人332人を獲得し、ミット・ロムニー共和党候補の獲得人数206人を126名も引き離して再選を果たした。今回を含む近年の大統領選挙結果を踏まえて、米国内では米国政治の専門家や共和、民主両党のストラテジストらの間で、民主党が大統領選挙で、共和党に対し長期的に優位な立場を確立したのではないかとの議論が展開され始めている。実際、先般、来日時に都内で意見交換した共和党系コンサルタントは、将来の共和党の展望に悲観的見方を示しており、共和党が2016年大統領選挙でどのような有力候補を擁立してもホワイトハウスを奪還することは困難との認識を明らかにしていた。筆者は、このコラムを米東海岸に向かっている機内でしたためているが、米東部の主要都市における米国政治の専門家や民主党、共和党の関係者らとの議論の中で是非取り上げたいと考えているのが、民主党が長期的に政権を維持するうえで不可欠となる新たな「政治連合(“political coalition”)」を構築しつつあるのではないか、という問題である。

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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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