「党の顔」不在の米共和党

執筆者:足立正彦 2013年3月30日
エリア: 北米

 3月中旬から2週間足らず、筆者はワシントンDC、ニューヨークに滞在していたが、米国人のアメリカ政治専門家やアナリストらと議論を重ねる中、最も活発な議論になったテーマは今後の共和党の展望についてであった。共和党は昨年11月に行なわれた大統領選挙でホワイトハウスを奪還するチャンスを逃すとともに、改選期を迎える現職上院議員の数が少ないために当初有利と見られていた連邦上院議員選挙でも、多数党の立場に復帰することに失敗した。また、最新の各種世論調査での議会共和党に対する有権者の支持率も10%台半ばという歴史的低水準を記録してしまっている。本稿では米国滞在中に専門家らとの議論を通じて興味深く感じられた議論を紹介しつつ、共和党の課題、とりわけ、党の「顔」の不在に焦点を当てて考えてみたい。

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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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