せっかく「特区」になれるのに道州制に尻込みする北海道

2004年12月号
カテゴリ: 政治
エリア: 日本

「郵政民営化や三位一体改革と違って、道州制特区はできなくても誰も責任を問われない。できたら困る人はたくさんいるのだが」 ある政府関係者は苦い顔でそう打ち明けた。 四十七都道府県を廃止し、全国を地域ブロックごとの「道州」に再編する道州制。国の役割は外交、防衛など最小限とし、地方へ大胆に権限と財源を移譲する構想だ。政府は、「市町村合併が進めば、次は道州制の議論が活発化する」と青写真を描く。青森・岩手・秋田の北東北三県による合併構想や、関西経済連合会が案を出した関西二府四県と福井・三重・徳島県による「関西州」構想、岡山県が提唱した中四国九県による「中四国州」構想など、全国各地で様々な「芽」が出ている。

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