せっかく「特区」になれるのに道州制に尻込みする北海道

2004年12月号
カテゴリ: 政治
エリア: 日本

「郵政民営化や三位一体改革と違って、道州制特区はできなくても誰も責任を問われない。できたら困る人はたくさんいるのだが」 ある政府関係者は苦い顔でそう打ち明けた。 四十七都道府県を廃止し、全国を地域ブロックごとの「道州」に再編する道州制。国の役割は外交、防衛など最小限とし、地方へ大胆に権限と財源を移譲する構想だ。政府は、「市町村合併が進めば、次は道州制の議論が活発化する」と青写真を描く。青森・岩手・秋田の北東北三県による合併構想や、関西経済連合会が案を出した関西二府四県と福井・三重・徳島県による「関西州」構想、岡山県が提唱した中四国九県による「中四国州」構想など、全国各地で様々な「芽」が出ている。 道州制「特区」は、北海道を全国規模の道州制のモデル地域とするアイデアだ。国土交通省の北海道開発局をはじめ、財務局や経済産業局など国の出先機関の管轄エリアが道内で完結している地理的特性に目をつけた。昨秋の衆院選では自民党が政権公約に掲げ、首相官邸と経済財政諮問会議を支える内閣府が窓口となっている。 北海道は国に対して五年後に道内の国の出先機関を「北海道総合行政庁」に一本化し、十年後には道庁と統合して「道州政府」とすることを提案したが、特区構想は迷走している。原因は北海道開発局(旧北海道開発庁)の抱える「人員」と「公共事業」だ。

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