2014年中間選挙――米共和党にとっての「重み」

執筆者:足立正彦 2013年4月16日
エリア: 北米

 米国では合衆国憲法修正第22条の規定により大統領の3選が禁じられており、バラク・オバマ大統領が、2016年に自らの大統領選挙キャンペーンを行なうことはない。2008年と同様、2016年大統領選挙は現職大統領が出馬しない「オープン・シート」の選挙となる。それまで3年6カ月以上もあるが、2016年大統領選挙での民主党大統領候補指名獲得争いにヒラリー・クリントン前国務長官が改めて挑戦するのか、あるいは、共和党はどの政治家を大統領候補として擁立し、8年ぶりのホワイトハウス奪還を目指そうとするのかといった視点から、米主要メディアは既に活発な報道を行なっている。

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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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