北朝鮮「危機」の深層(中)「核開発」と「経済建設」

平井久志
執筆者:平井久志 2013年4月18日
カテゴリ: 国際 外交・安全保障

  北朝鮮は既に2012年4月13日の最高人民会議で憲法を改正し、金正日総書記の業績を称える中で、北朝鮮が「核保有国」であることを憲法に明記した。今回、4月1日の最高人民会議では「自衛核保有国の地位をより一層強固にすることに関する法」という法律が採択され、核保有を法制化までした。

 この法律では、北朝鮮を「いかなる侵略勢力も一撃のもとに退けて社会主義制度をしっかり守り、人民の幸せな生活を確固と保証することのできる堂々たる核保有国」と規定し、「核保有国」を宣言した。核保有は「米国の持続的に増大する敵視政策と核脅威」によって「やむを得ず保有することになった正当な防衛手段」と正当化した。

 また、北朝鮮の核兵器は「人民軍最高司令官」のみがその使用を命令できると規定、最高司令官である金正恩第1書記だけが核兵器のボタンを押せることを明記した。

「核兵器やその技術、武器級核物質が不法に漏出しないように徹底的に保証するための保管・管理体系と秩序を立てる」として核の拡散防止にも努めるとしている。

 非核国に対して核兵器を使用したり、核兵器で脅したりしないとしたが、「敵対的な核保有国と結託してわが共和国に反対する侵略や攻撃行為に加担した場合」はその限りではないとしている。北朝鮮の主張からすれば北朝鮮を敵視する米国と「結託」している日本や韓国は、非核国ではあっても攻撃の対象ということである。

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執筆者プロフィール
平井久志
平井久志 ジャーナリスト。1952年香川県生れ。75年早稲田大学法学部卒業、共同通信社に入社。外信部、ソウル支局長、北京特派員、編集委員兼論説委員などを経て2012年3月に定年退社。現在、共同通信客員論説委員。2002年、瀋陽事件報道で新聞協会賞受賞。同年、瀋陽事件や北朝鮮経済改革などの朝鮮問題報道でボーン・上田賞受賞。 著書に『ソウル打令―反日と嫌韓の谷間で―』『日韓子育て戦争―「虹」と「星」が架ける橋―』(共に徳間書店)、『コリア打令―あまりにダイナミックな韓国人の現住所―』(ビジネス社)、『なぜ北朝鮮は孤立するのか 金正日 破局へ向かう「先軍体制」』(新潮選書)『北朝鮮の指導体制と後継 金正日から金正恩へ』(岩波現代文庫)など。
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