霞が関「最小官庁」環境省の嘆き

執筆者:秋谷葉一 2005年1月号
カテゴリ: 環境・エネルギー

「いやあ、受難の年だった。京都議定書や環境税もあって、ウチの存在感が出たのは嬉しいんだけどね」 環境省のあるOBは、過ぎゆく一年をそう表現してみせた。「受難」と称したのは、地球環境に関連して注目を集めた新興官庁が、その陰で降って湧いた難題に直面していたからである。 大型の新法である「自動車リサイクル法」の本格施行(二〇〇五年一月)を前にした準備や、新潟県中越地震、相次ぐ大型台風などで発生した廃棄物処理の采配に追われて繁忙を極めていたこの秋、環境省は三位一体改革による廃棄物処理施設補助金の廃止を迫られていた。公共事業に伴うこの補助金は総額で千三百億円。省の年間予算約二千八百億円(二〇〇四年度当初)の半分に迫る屋台骨だ。その全廃を、これまで恩恵を受けていた地方自治体側から突きつけられたのである。

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