前回コラム「『領事館襲撃事件』を蒸し返す米共和党『批判の矛先』」では、昨年9月に発生した在リビア・ベンガジ米国領事館襲撃事件でのオバマ政権の対応について野党共和党が再び批判を強めている状況を紹介した。だが、オバマ政権が現在共和党から厳しく批判されているのはこの事件を巡る対応についてだけではない。今月に入ってから発覚した他の2つの不祥事についてもオバマ政権は共和党のみならず、メディアからもその責任を追及される事態に陥っている。1つは、内国歳入庁(IRS)が茶会党系の保守系団体に対してより厳しい税務審査を実施していた問題であり、もう1つは司法省がAP通信の記者、編集委員らジャーナリストの通話記録を秘密裏に2カ月間収集していた問題である。本コラムではIRSに関する不祥事を取り上げ、今後の影響などについて検証していきたい。
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