IRSの不祥事で「茶会党」は息を吹き返すか

執筆者:足立正彦 2013年5月22日
タグ: アメリカ
エリア: 北米

 前回コラム「『領事館襲撃事件』を蒸し返す米共和党『批判の矛先』」では、昨年9月に発生した在リビア・ベンガジ米国領事館襲撃事件でのオバマ政権の対応について野党共和党が再び批判を強めている状況を紹介した。だが、オバマ政権が現在共和党から厳しく批判されているのはこの事件を巡る対応についてだけではない。今月に入ってから発覚した他の2つの不祥事についてもオバマ政権は共和党のみならず、メディアからもその責任を追及される事態に陥っている。1つは、内国歳入庁(IRS)が茶会党系の保守系団体に対してより厳しい税務審査を実施していた問題であり、もう1つは司法省がAP通信の記者、編集委員らジャーナリストの通話記録を秘密裏に2カ月間収集していた問題である。本コラムではIRSに関する不祥事を取り上げ、今後の影響などについて検証していきたい。

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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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