イスラム過激派を巡る不毛な議論(上)日本の情報収集能力

白戸圭一
執筆者:白戸圭一 2013年5月25日
カテゴリ: 外交・安全保障 社会
エリア: アフリカ 中東

 6月1日から横浜で、第5回アフリカ開発会議(TICAD Ⅴ)が開かれる。岸田文雄外務大臣は今年3月、エチオピアで開かれたTICAD Ⅴ閣僚級準備会合で、テロ・治安対策を柱にした総額約5億5000万ドルの対アフリカ支援策を明らかにしている。岸田外相は演説で「人々が安心して経済社会活動に取り組める平和で安全な社会が成長の基盤だ」と述べ、日本企業のアフリカ投資促進にはテロ・治安対策が不可欠との認識を強調した。

 日本政府は今年1月末、イスラム過激派に一時制圧されたマリ北部の情勢安定化への貢献策として、アフリカ連合のマリ支援国際部隊に1億2000万ドルを拠出することも表明している。米国、欧州連合、南アフリカなども拠出表明したが、最も多額の拠出を表明したのは日本だ。

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執筆者プロフィール
白戸圭一 立命館大学国際関係学部教授。1970年生れ。立命館大学大学院国際関係研究科修士課程修了。毎日新聞社の外信部、政治部、ヨハネスブルク支局、北米総局(ワシントン)などで勤務した後、三井物産戦略研究所を経て2018年4月より現職。著書に『ルポ 資源大陸アフリカ』(東洋経済新報社、日本ジャーナリスト会議賞受賞)、『日本人のためのアフリカ入門』(ちくま新書)、『ボコ・ハラム イスラーム国を超えた「史上最悪」のテロ組織』(新潮社)など。京都大学アフリカ地域研究資料センター特任教授、三井物産戦略研究所客員研究員を兼任。
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