イスラム過激派を巡る不毛な議論(上)日本の情報収集能力

白戸圭一
執筆者:白戸圭一 2013年5月25日
カテゴリ: 外交・安全保障 社会
エリア: アフリカ 中東

 6月1日から横浜で、第5回アフリカ開発会議(TICAD Ⅴ)が開かれる。岸田文雄外務大臣は今年3月、エチオピアで開かれたTICAD Ⅴ閣僚級準備会合で、テロ・治安対策を柱にした総額約5億5000万ドルの対アフリカ支援策を明らかにしている。岸田外相は演説で「人々が安心して経済社会活動に取り組める平和で安全な社会が成長の基盤だ」と述べ、日本企業のアフリカ投資促進にはテロ・治安対策が不可欠との認識を強調した。

 日本政府は今年1月末、イスラム過激派に一時制圧されたマリ北部の情勢安定化への貢献策として、アフリカ連合のマリ支援国際部隊に1億2000万ドルを拠出することも表明している。米国、欧州連合、南アフリカなども拠出表明したが、最も多額の拠出を表明したのは日本だ。

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執筆者プロフィール
白戸圭一 三井物産戦略研究所国際情報部 欧露・中東・アフリカ室室長。京都大学大学院客員准教授。1970年埼玉県生れ。95年立命館大学大学院国際関係研究科修士課程修了。同年毎日新聞社入社。鹿児島支局、福岡総局、外信部を経て、2004年から08年までヨハネスブルク特派員。ワシントン特派員を最後に2014年3月末で退社。著書に『ルポ 資源大陸アフリカ』(東洋経済新報社、日本ジャーナリスト会議賞)、共著に『新生南アフリカと日本』『南アフリカと民主化』(ともに勁草書房)など。最新刊は『ボコ・ハラム イスラーム国を超えた「史上最悪」のテロ組織』(新潮社)。
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