政治をゼロから考える
政治をゼロから考える(22)

「選挙に行かない」という選択は本当に合理的か

宇野重規
執筆者:宇野重規 2013年7月1日
カテゴリ: 政治
エリア: 日本

質問 「有権者とは誰なのでしょうか」

 

 先日の都議選でも投票率の低さが問題となりました。前回の投票率を10.99ポイント下回る43.50%は、過去2番目に低いものでした。昨年末の衆院選の投票率も戦後最低水準を記録しており、続く参院選の投票率が気になるところです。

 もちろん、投票は国民の義務であり、民主主義における選挙の重要性はあらためて強調するまでもありません。その意味で、低い投票率が続くことを、有権者の怠慢として批判することも可能です。

 

有権者による不買運動?

 とはいえ、選挙に行かなかった人のなかには、「投票しようにも、入れたいと思う党がなかった」と反論する方がいるかもしれません。「買いたい商品がなければ、ショッピングに行く気にならない」というわけです。

 さらには、「賢い消費者としての有権者は、商品としての政党や政治家をよく吟味して、時にはノーを言わなければならない」という意見もあるでしょう。そうだとすれば、投票に行かないことこそが、有権者としての意思表示(不買運動?)だということになります。

 はたして、有権者を消費者のイメージで語ることは正しいのでしょうか。そして、もしそれが不適切なら、有権者をどのように捉えるべきなのでしょうか。「有権者とは誰なのか」ということについて、少し考えてみたいと思います。

この記事は役に立ちましたか?
フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
この記事をSNSにシェアする
執筆者プロフィール
宇野重規
宇野重規 1967年生れ。1996年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。博士(法学)。東京大学社会科学研究所教授。専攻は政治思想史、政治哲学。著書に『政治哲学へ―現代フランスとの対話』(東京大学出版会、渋沢・クローデル賞ルイ・ヴィトン特別賞)、『トクヴィル 平等と不平等の理論家』(講談社、サントリー学芸賞)、『〈私〉時代のデモクラシー』(岩波新書)、共編著に『希望学[1]』『希望学[4]』(ともに東京大学出版会)などがある。
comment:9
icon
  • 記事の閲覧、コメントの投稿には、会員登録が必要になります。
フォーサイトのお申し込み
注目記事ランキング
  • 24時間
  • 1週間
  • f
  • 新着
  • 高評価
  • コメント数順