「前任者の影」がちらついたオバマ大統領のアフリカ歴訪

足立正彦
執筆者:足立正彦 2013年7月9日
カテゴリ: 国際 外交・安全保障
エリア: アフリカ 北米

 7月4日、米国は237回目の独立記念日を迎えた。その直前、6月26日から7月3日までの8日間の日程で、オバマ大統領は、セネガル、南アフリカ、タンザニアのアフリカ3カ国を歴訪していた。今回のアフリカ歴訪では、オバマ大統領は従来までの「支援・援助重視型」の米国の対アフリカ政策を見直し、アフリカとの「新たなパートナーシップの構築」へと転換を図る方針を示すとともに、アフリカとの一層の対話推進の必要性も訴えた。アフリカ歴訪中、オバマ大統領はサブサハラ地域(サハラ砂漠以南)における電力供給の倍増を目指す電力供給支援のための新イニシアティブである「パワー・アフリカ(“Power Africa”)」や通商拡大に向けた新パートナーシップである「トレード・アフリカ(“Trade Africa”)」の立ち上げを相次いで発表した。

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執筆者プロフィール
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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