オバマ政権の「気候変動重視」に反発する「石炭採掘州」

足立正彦
執筆者:足立正彦 2013年7月22日
カテゴリ: 国際
エリア: 北米

 バラク・オバマ大統領は約1カ月前の6月25日、ワシントンDC市内にあるジョージタウン大学でエネルギー・環境政策について演説し、「気候変動戦略」を発表した。演説の中でオバマ大統領は、既存及び新規の火力発電所から排出される二酸化炭素(CO2)排出量を抑制する新基準を米環境保護局(EPA)に策定させる方針を明らかにし、政権第2期目の最優先政策の1つとして気候変動対策に積極的に取り組んでいく意向を改めて表明した。オバマ大統領は今年1月に行なわれた第2期大統領就任演説や今年2月の上下両院合同本会議における「一般教書演説」の中でも、気候変動対策に積極的に取り組む必要性を強く訴えていた。

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執筆者プロフィール
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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