敵対的買収防衛策は、どうすれば発動できるのか

2005年5月号

財界や政界は大慌てで会社法案の見直しを始めた。一方で、市場の健全さを保つ「大原則」もクローズアップされている。その中身とは――。「株を借りるということは人質をとったと言えなくもない。だが、ファンドの運営が目的だ」――。 フジテレビジョンの筆頭株主に躍り出たソフトバンク・インベストメント(SBI)の北尾吉孝・最高経営責任者(元野村証券事業法人三部長)は三月二十四日、記者会見でこう言ってみせた。フジの発表によると、ニッポン放送が持っていた約一五%のフジ株をSBIが今後五年間、借り受ける。フジサンケイグループとの提携を強引に求めるライブドアへの対抗策である。

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