「労組色」強まった民主党に「解党的出直し」はできるか

磯山友幸
執筆者:磯山友幸 2013年7月29日
エリア: 日本
 歴史的惨敗でも海江田代表は続投 (C)時事
歴史的惨敗でも海江田代表は続投 (C)時事

 参議院議員選挙で民主党が大敗した。改選議席44に対して今回獲得したのはわずか17議席。結党以来最低の獲得議席となった。非改選の42議席と合わせて59議席と、かろうじて野党第1党の名は保ったが、自民党115議席、公明党20議席という巨大与党を前に、国会内での存在感の低下は明らかだ。

 2007年の参院選で民主党は60議席を獲得する圧勝だった。非改選と合わせた議席数は109で、自民党の83を上回り、政権交代へと大きな弾みになったのだ。その選挙での自民党は、改選議席64で当選は37だった。6年前の自民党は64→37、今回の民主党は44→17だから、今回の民主党の負けっぷりは凄まじい。例えば07年の岩手県の比例代表での民主党の得票率は55.06%と全国でも最高だった。小沢一郎元代表の地盤ということもあり、民主党人気が沸騰した。ところが今回は14.14%。小沢氏の離党に加え、民主党の人気凋落がはっきりと数字に表れた。

 そんな満身創痍の民主党は、いったいどこへ行くのだろうか。

 

民主党第3世代の存在意義

 日本のほとんどの政党は、バッジを付けている国会議員が党の役職を占め、政党の方向性を決める。落選してしまえば、党運営にほとんど影響力が無くなるのが普通だ。民主党も例外ではない。つまり、当選した人たちの顔ぶれをみると、民主党が今後歩む方向をある程度予想することは可能だ。

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執筆者プロフィール
磯山友幸
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)などがある。
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