「米政府高官人事」が順調に承認され始めた背景

足立正彦
執筆者:足立正彦 2013年8月9日
カテゴリ: 国際 金融
エリア: 北米

 最近、バラク・オバマ大統領が指名していた政権高官人事が、米議会上院本会議で次々と順調に承認されている。とりわけ、7月中旬以降そのような変化が顕著である。スーザン・ライス氏が国連大使から大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に異動したのに伴い、ライス氏の後任に指名されていた元大統領特別補佐官兼ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)上級部長(多国間問題・人権担当)のサマンサ・パワー氏の人事も、8月1日の上院本会議で正式に承認された。

 

 2012年大統領選挙で再選を果たしたオバマ大統領は、すでに退任を決めていたヒラリー・クリントン国務長官の後任としてライス氏を指名する意向だった。ところが、昨年9月11日に発生した在リビア・ベンガジ米国領事館襲撃事件について、ライス氏はジョン・マケイン(アリゾナ州)、リンゼイ・グラム(サウスカロライナ州)、ケリー・エイヨット(ニューハンプシャー州)といった共和党上院議員らから、厳しく責任を追及された。その結果、ライス氏は昨年12月初旬に次期国務長官指名の検討対象から自らを除外するようオバマ大統領に要請し、最終的に大統領は上院外交委員会委員長の要職にあったジョン・ケリー上院議員(マサチューセッツ州、当時)をクリントン氏の後任に指名し、上院本会議での承認を受け、国務長官に就任した経緯がある。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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