「ワシントンポスト身売り」が示す新聞メディアの「暗い将来」

執筆者:新田賢吾 2013年8月13日
エリア: 北米
 自社の電光掲示板でも「身売り」を報じた (C)EPA=時事
自社の電光掲示板でも「身売り」を報じた (C)EPA=時事

 「経営難になったらビルの1階を売って編集局を2階に移せばいい。さらに苦しくなったら2階を売って、3階に移ろう。ワシントンポストのビルは9階まである」――。

 ニクソン米大統領を史上初の現職辞任に追い込んだウォーターゲート事件(1972-74年)をスクープしたワシントンポストは事件の最中、ホワイトハウス、共和党などからの強い圧力にさらされ、広告収入が激減した。その時、社主のキャサリン・グラハムは毅然と立ち向かう決意をこう語ったという。企業としての利益よりも権力に屈しないジャーナリズムを貫こうとした姿勢は、ワシントンポストを世界で最も尊敬される新聞のひとつにした。

 そのワシントンポストが、アマゾンの創業者であるジェフ・ベゾス氏に買収された。アマゾンではなく、ベゾス氏個人による買収とはいえ、今後のワシントンポストの運営が広い意味で、ネットを最も効果的に使った流通業であるアマゾンの戦略のなかに組み込まれていくのは間違いないだろう。ワシントンポストの身売りが世界の新聞メディアにとって意味するものは何なのか。

 

「デジタル化」の波で

 大きく3つの角度で見る必要がある。キーワード的に言えば、「デジタル化」「ジャーナリズム」「新聞の競争力」である。

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