「死んだふり」をやめた堤義明に戦く銀行の弱点

執筆者:杜耕次 2005年7月号
カテゴリ: 経済・ビジネス 金融

悪評高いオーナーを追いやり思うままに西武グループを再編したい銀行の目論見は、「株主を大事にせよ」の声に押し潰されつつある。「ふざけんなよ」「何も変わってないじゃないかっ」 五月二十四日、埼玉県所沢市。怒号が飛び交う西武鉄道の臨時株主総会で、元みずほコーポレート銀行副頭取の後藤高志(五六)と元JR西日本副社長(元運輸省運輸審議官)の平野直樹(六三)が取締役に選任された。 直後の取締役会で後藤は社長に、平野は会長にそれぞれ就任。太平洋セメント相談役の諸井虔(七七)が委員長を務めた西武グループ経営改革委員会(通称「諸井委員会」)が発足して半年、その諸井委員会がコクドの会社分割やグループ資産売却を含む最終答申を発表して二カ月、西武再生に向けた後藤体制がようやく船出にこぎ着けた。 ところが、取引銀行やM&A(合併・買収)の機会を窺う外資系金融機関などの間では「新体制で何をやろうとしているのか、さっぱり見えてこない」(信託銀行幹部)、「八方ふさがりで身動きが取れないのでは」(米系投資銀行関係者)などと、早くも後藤体制が「機能不全」の様相を呈しているとの見方が出てきている。 彼らが後藤のアキレス腱として異口同音に口にするのが、元コクド会長、堤義明(七一)の存在。西武グループの中核会社コクドの筆頭株主という地位がもたらす「オーナー」としての重みは、傍で想像するほどには毀損されていないのが実情だ。

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