オバマ政権「対エジプト」慎重姿勢の評価

執筆者:渡部恒雄 2013年8月27日
エリア: 中東 北米

 エジプトでの850人を超える死者という現実を前に、オバマ政権はエジプト軍との共同軍事演習「ブライトスター」を中止し、F16 戦闘機の引渡しを停止する措置をとった。しかし、米国内では、リベラル勢力とネオコン(新保守主義者)の双方が、それでは不十分だとして、年間13-15億ドル規模のエジプトへの軍事援助の停止をオバマ政権に求めている。

 リベラルの代表、『ニューヨークタイムズ』紙は社説で、オバマ政権がシシ国防相率いる軍の暫定政権に対して、軍事援助の停止を条件に圧力をかけるべきだと提言した。

http://www.nytimes.com/2013/08/15/opinion/military-madness-in-cairo.html?_r=0

 また、マケイン上院議員やグラハム上院議員などの野党共和党と、『ネオコンの論理』という著書でおなじみのブルッキングス研究所のロバート・ケーガンも、これまでモルシ前大統領とムスリム同胞団がエジプトで行なってきた間違いや、その支持者による暴力は問題だとしながらも、数百人のデモ参加者を殺したことには正当性はないとして、軍事援助停止を「てこ」に、エジプトの軍政の暴力を停止させるように提言している。

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執筆者プロフィール
渡部恒雄 わたなべ・つねお 東京財団上席研究員。1963年生れ。東北大学歯学部卒業後、歯科医師を経て米ニュースクール・フォー・ソーシャルリサーチで政治学修士号を取得。1996年より米戦略国際問題研究所(CSIS)客員研究員、2003年3月より同上級研究員として、日本の政党政治、外交政策、日米関係などの研究に携わる。05年に帰国し、三井物産戦略研究所を経て現職。著書に『「今のアメリカ」がわかる本』など。
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