アベノミクスが本腰を入れる「雇用制度改革」の成否

磯山友幸
執筆者:磯山友幸 2013年8月29日
エリア: 日本
 産業競争力会議の議論に批判が集中した (C)時事
産業競争力会議の議論に批判が集中した (C)時事

 2014年度の予算編成に向けた各省庁の概算要求が始まった。安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」の3本目の矢である「成長戦略」に盛り込まれた政策がどう具体化されていくのか。各省の概算要求をみているとおぼろげながら見えてくる。そんな中で、成長戦略が求めた「政策転換」が鮮明に表れたものの1つが雇用対策予算だ。

 厚生労働省は概算要求で、解雇を防ぐための「雇用調整助成金」を半減させる一方、転職支援のための助成金を大幅に増額した。雇用調整助成金は、経営難に陥った企業が従業員を解雇せずに休業などの形で雇い続けた場合に支給するもので、12 年度は1134億円が支給されたが、これを概算要求では545億円と半減させた。一方で、転職する場合の費用などを助成する「労働移動支援助成金」は、12年度は2億4000万円に過ぎなかったが、これを大幅に増額して301億円を要求に盛り込んだ。

 安倍政権は6月14日に閣議決定した成長戦略で、

「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換」

 を掲げ、2015年度までに「雇用調整助成金」と「労働移動支援助成金」の予算規模を逆転させる方針を示した。厚労省はこの方針に従ったわけだ。

この記事は役に立ちましたか?
フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
この記事をSNSにシェアする
執筆者プロフィール
磯山友幸
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)などがある。
comment:0
icon
  • 記事の閲覧、コメントの投稿には、会員登録が必要になります。
フォーサイトのお申し込み
価値あるバックナンバー
注目記事ランキング
  • 24時間
  • 1週間
  • f
  • 新着
  • 高評価
  • コメント数順