結婚とは「所得連動型の債券」という金融商品である

執筆者:藤沢数希 2013年9月21日
カテゴリ: 文化・歴史 社会 金融
エリア: 日本
 裁判が長引くほど「コンピ」はかさむ  by Saya10
裁判が長引くほど「コンピ」はかさむ  by Saya10

 さて、これまでに離婚によりどれだけの金が動くのかは、慰謝料、財産分与、婚姻費用のみっつの要素から計算できることが理解できただろう。こうした結婚の金銭の授受の権利義務関係を見ると、結婚というのは、同じく将来の金銭の授受の権利義務関係を契約する、ある種の金融商品の取引であると考えられる。そして、この金融商品は、毎月分配型の特殊な債券なのである。結婚というのは、潜在的には、こうした金融商品の売買契約なのだ。

 

 最初の中国人の青年の話に戻ろう。彼の奥さんにしてみれば、形式的にでも結婚している限り、毎月37万円の婚姻費用を受け取ることができる。そして、離婚成立時に、慰謝料と財産分与が受け取れる。

 慰謝料は、本来なら浮気をした奥さんが払わなければいけないが、浮気をしたということを裁判で立証するのは困難で、さらに奥さんのほうも「夫に浮気をされた」「暴力を振るわれた」とありもしないことをいろいろと言うだろうから、結局は、喧嘩両成敗ということで、夫のほうが折れて払うことになるだろう。なぜならば、慰謝料など100万円やそこらの話だ。婚姻費用が毎月37万円もあったら、浮気しただのされただのと争っている間に、すぐに婚姻費用で追いついてしまうからだ。離婚裁判というのは、このように婚姻費用で出血しているほうが圧倒的に不利な立場になるのである。

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執筆者プロフィール
藤沢数希 理論物理学、コンピューター・シミュレーションの分野で博士号取得。欧米の研究機関で研究職に就いた後、外資系投資銀行に転身。以後、マーケットの定量分析、経済予測、トレーディング業務などに従事。また、高度なリスク・マネジメントの技法を恋愛に応用した『恋愛工学』の第一人者でもある。月間100万PVの人気ブログ『金融日記』の管理人。著書に『なぜ投資のプロはサルに負けるのか?』(ダイヤモンド社)『日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門』(同)『「反原発」の不都合な真実』(新潮社)『外資系金融の終わり―年収5000万円トレーダーの悩ましき日々』(ダイヤモンド社)など。
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