「米共和党」へ高まる批判:党内「上院」「下院」の間でも不協和音

執筆者:足立正彦 2013年10月15日
タグ: アメリカ
エリア: 北米

 2014会計年度予算(2013年10月1日-14年9月30日)の暫定予算案を巡る与野党対立を原因として、連邦政府機関の一部が10月1日から17年9カ月ぶりに閉鎖されてから約2週間が過ぎた。連邦政府の法定債務上限引き上げ問題でも債務不履行(デフォルト)に陥りかねない状況が10月17日に控えており、現在の与野党協議ではそうした事態の回避に向けて懸命の交渉が行なわれている。バラク・オバマ大統領は連邦政府機関の再開と無条件での1年間の連邦政府の法定債務の上限引き上げを共和党に対し繰り返して要求しており、一歩も譲らない姿勢を明確にしている。他方、下院共和党は、連邦政府の法定債務の上限を6週間程度引き上げる代わりに、歳出赤字削減策を協議する機関を設置し、医療保険制度改革関連法(通称、オバマケア)についても協議対象とするよう要求しており、オバマ大統領との対決姿勢を弱めようとはしていない。

カテゴリ: 政治
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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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