「米共和党」へ高まる批判:党内「上院」「下院」の間でも不協和音

足立正彦
執筆者:足立正彦 2013年10月15日
エリア: 北米

 2014会計年度予算(2013年10月1日-14年9月30日)の暫定予算案を巡る与野党対立を原因として、連邦政府機関の一部が10月1日から17年9カ月ぶりに閉鎖されてから約2週間が過ぎた。連邦政府の法定債務上限引き上げ問題でも債務不履行(デフォルト)に陥りかねない状況が10月17日に控えており、現在の与野党協議ではそうした事態の回避に向けて懸命の交渉が行なわれている。バラク・オバマ大統領は連邦政府機関の再開と無条件での1年間の連邦政府の法定債務の上限引き上げを共和党に対し繰り返して要求しており、一歩も譲らない姿勢を明確にしている。他方、下院共和党は、連邦政府の法定債務の上限を6週間程度引き上げる代わりに、歳出赤字削減策を協議する機関を設置し、医療保険制度改革関連法(通称、オバマケア)についても協議対象とするよう要求しており、オバマ大統領との対決姿勢を弱めようとはしていない。

 

 だが、連邦政府機関の一部閉鎖と連邦政府の法定債務の上限引き上げ問題を巡り、上院共和党とオバマ大統領、ハリー・リード民主党上院院内総務(ネヴァダ州)とが打開策を模索しようとする動きが活発化しつつある中、共和党内での足並みの乱れも鮮明になってきている。スーザン・コリンズ上院議員(メイン州)をはじめとする穏健派共和党上院議員は、米国政府の債務不履行という国際社会も懸念する最悪の状況に陥りかねない事態を回避するためにホワイトハウスなどと協議を重ねており、こうした穏健派共和党上院議員の動きに対して下院共和党指導部からは強い不満が表明され始めている。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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