国家に縛られず犯罪を裁く「普遍的管轄権」とは――マドリードを訪ねて

国末憲人
執筆者:国末憲人 2013年10月21日
カテゴリ: 国際 政治 社会
エリア: ヨーロッパ 中南米
 今は一介の弁護士となったガルソン氏 (C)Fvmphoto for FIBGAR
今は一介の弁護士となったガルソン氏 (C)Fvmphoto for FIBGAR

 日本での犯罪は日本で裁かれるが、例えば米国での犯罪は米国で裁かれる。それぞれの国が国内の裁判管轄権を持つからで、国家主権と司法が密接に結びついている現代では、当たり前のように見える。

 しかし、ある国での犯罪が別の国で裁かれることも、ないわけではない。その条件や法理論は複雑だが、わかりやすい例が、ジェノサイドや、人道に対する罪の場合だ。

 これらの犯罪は国際秩序を脅かす性格を持ち、その影響は一国のうちにとどまらない。だから、犯罪者が処罰を免れてはいけないのだが、往々にして権力者自身や国家機関が手を染めており、その国の法制度で対応するには限界がある。だから、別の国家が、捜査や訴追に乗り出さなければならない――。このような考え方を、国家に縛られない管轄権であることから「普遍的管轄権」と呼ぶ。

 欧米諸国の多くは、強弱の差があれ「普遍的管轄権」の要素を含んだ法制度を備えてきた。中でも明確なのが、スペインで1985年に制定され、2005年に適用が拡大された「司法権組織法」だ。ジェノサイドやテロ行為などを挙げて「スペイン国外での犯罪に対してスペインは管轄権を有する」と明言した。

この記事は役に立ちましたか?
フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
この記事をSNSにシェアする
執筆者プロフィール
国末憲人
国末憲人 1963年生れ。85年大阪大学卒。87年パリ第2大学新聞研究所を中退し朝日新聞社に入社。富山、徳島、大阪、広島勤務を経て2001-04年パリ支局員。外報部次長の後、07-10年パリ支局長を務め、GLOBE副編集長、本紙論説委員のあと、現在はGLOBE編集長。著書に『自爆テロリストの正体』(新潮新書)、『サルコジ―マーケティングで政治を変えた大統領―』(新潮選書)、『ポピュリズムに蝕まれるフランス』『イラク戦争の深淵』(いずれも草思社)、『ポピュリズム化する世界』(ダイヤモンド社)、共著書に『テロリストの軌跡―モハメド・アタを追う―』(草思社)などがある。
comment:0
icon
  • 記事の閲覧、コメントの投稿には、会員登録が必要になります。
フォーサイトのお申し込み
注目記事ランキング
  • 24時間
  • 1週間
  • f
  • 新着
  • 高評価
  • コメント数順