ソフトバンクに「第二のニッポン放送」説

2005年10月号

 総務省に携帯電話サービスへの新規参入を申請し、念願の携帯市場参入に執念を燃やすソフトバンク。しかし、最近になって同社の株式の一三・一%を米キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニーグループが、一四・三%をドイツ銀行グループが取得。これらの外資勢が、創業者の孫正義社長に次ぐ大株主になっていたことが明らかになった。 キャピタル・リサーチとドイツ銀が連携しているかどうかは不明だが、外資がソフトバンクに食指を動かす裏には「傘下のヤフージャパンの支配を狙う思惑がある」(大手投資銀幹部)との声が多い。ソフトバンクとヤフーの時価総額は、それぞれ二兆円と四兆円。ソフトバンクとヤフーの企業価値は、先にライブドアに狙われたニッポン放送とフジテレビと同様に「親子逆転」の関係にある。時価総額の小さいソフトバンクを傘下に収めればヤフーの経営の主導権を握れるのだ。「孫氏の腹心だった北尾吉孝氏が最近、自ら率いるSBI(ソフトバンク・インベストメント)をソフトバンクグループから離脱させたのも外資のソフトバンク買収の情報を嗅ぎ取っていたため」(同前)ともされる。また、携帯電話事業は初期投資がかさむため、ソフトバンクは総務省から財務基盤の強化などの注文をつけられてもいる。

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