中古車市場の拡大で「安売り」のツケが回る時

2005年10月号
カテゴリ: 国際 経済・ビジネス
エリア: 中国・台湾

 中国政府が中古車市場の開放を決めた。これまでは政府が認可した特定の業者が取引を独占してきたが、商務省が八月末に発表した「中古車流通管理弁法」によると、国内外の自動車メーカーの本体が中古車販売を直接手がけたり、中古車販売会社を設立したりすることも可能になる。 実際、ホンダや韓国現代自動車、独フォルクスワーゲン(VW)など外資の大手自動車各社は参入準備をほぼ終えている模様。各社とも実施細目が明らかになり次第、中古車事業を始める見通しだ。 新車販売の急増が続いてきた中国で、今後は買い替え客が増えるとともに中古車市場が拡大するのは間違いない。商務省の統計によると、今年一―六月の中古車販売台数(三十一の省、自治区、政府直轄市の合計)は六十六万千百台と、前年同期比で一一・九%増。一台当たりの平均販売価格は三万二千百元(約四十五万円)だった。 今回の中古車市場の開放が中国の自動車業界に与える影響を占うには、九〇年代末からの米国の経緯が格好の判断材料になるだろう。 新車のシェア拡大を至上命題にしたビッグ3は激しい値引き競争を繰り広げた。台数を多く捌けるタクシーやレンタカー向けの販売にも力を入れた。これらが数年後に中古車市場へ大量に放出され、まず中古車販売価格が暴落。

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