暗殺未遂容疑?「執行猶予付き死刑」もありえる「周永康」処分

執筆者:藤田洋毅 2014年1月4日
カテゴリ: 国際 政治
エリア: 中国・台湾
 元中国共産党政治局常務委員、「チャイナ9」の1人だった周永康氏 (C)AFP=時事
元中国共産党政治局常務委員、「チャイナ9」の1人だった周永康氏 (C)AFP=時事

「7人全員が完全同意と全面支持を表明し、書面にサインしました。(2013年)12月1日午前に開催した政治局常務委員会の場です。政治的な処分の当面の決着と言えます。司法機関への送致や裁判は、党の規律にふれる政治闘争の要素を極力薄め、収賄・横領・不正蓄財・職権濫用など明確な違法行為に絞って審判するセレモニーに終始するでしょう」――中国筋は明かした。

 胡錦濤政権後半の5年間(2007-12年)、9人で構成する中国共産党の最高指導部、政治局常務委員の1人として序列9位に座り権勢を誇った周永康・前党中央政法委員会書記に対し、習近平(総書記)率いる現指導部は鉄槌を下すと決めたという。

 同筋の話を主軸に国務院老幹部の補足説明を加えると、政治局常務委員会が認定した周の主な罪状は3つ。

(1)薄煕来(元政治局員・重慶市書記)と結託して党中央の指示にそむき、党中央の方針や政策に反対する活動を展開した。

(2)17大(中国共産党第17回全国代表大会、2007年10月開催)の重大決定を覆そうと企んだ。

(3)党中央は、すでに周と薄が「某位高層領導(ある高位指導者)」を暗殺しようと企んだ根拠(=証拠)の一部をつかみ、関係部門はさらに深く幅広く根拠を固めつつある。(暗殺を企んだ)主な経過は、すでに各省自治区直轄市のトップに通知しており、新たな根拠が確認されれば引き続き通知する――。

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