尖閣問題をめぐる米国の誤解(下)尖閣国有化と米国の対応

武内宏樹
執筆者:武内宏樹 2014年1月10日
カテゴリ: 国際 外交・安全保障
エリア: 中国・台湾 北米

 前回に引き続いて、ニューヨーク・タイムズに掲載されたニコラス・クリストフ氏による日中関係の記事(http://www.nytimes.com/2013/12/05/opinion/kristof-todays-hatfields-and-mccoys.html?ref=nicholasdkristof&_r=1&)にある見解を基にして、尖閣問題をめぐって米国で見られる事実誤認、誤解の2つ目の議論を試みる。

 クリストフ氏は次のように述べている。「日本政府は昨年(2012年)、中国と米国の双方が強く反対していたにもかかわらず、尖閣諸島を個人所有者から買い上げて国有化するという間違いを犯した」というものである。ここで問題にしたいのは「中国と米国の双方が強く反対していた」というくだりである。このくだりだけを読むと、米国が中国の側に立って同じ理由で反対していたように理解されてしまうだろう。しかし、これは事実と異なるのである。

 尖閣国有化については、日本経済新聞の春原剛氏が2012年9月の尖閣国有化から1年も経たない昨年7月に『暗闘 尖閣国有化』(新潮社)を著した。国有化政策決定の過程を綿密な取材に基づいて分析しているが、短期間でよくこれだけ調べ上げられたものだと感嘆する。そのなかで春原氏は、早急な尖閣国有化は中国を刺激することになるという懸念を米国側が表明していたと述べ、さらに、米国が尖閣国有化に反対したのでは決してないとその背景を説明している。

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執筆者プロフィール
武内宏樹
武内宏樹 サザンメソジスト大学(SMU)政治学部准教授、同大学タワーセンター政治学研究所サン・アンド・スター日本・東アジアプログラム部長。1973年生れ。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)博士課程修了、博士(政治学)。UCLA 政治学部講師、スタンフォード大学公共政策プログラム講師を経て、2008年よりSMUアシスタント・プロフェッサーを務め、2014年より現職。著書に『党国体制の現在―変容する社会と中国共産党の適応』(共編著、慶應義塾大学出版会、2012年)、Tax Reform in Rural China: Revenue, Resistance, Authoritarian Rule (ケンブリッジ大学出版会、2014年)。ほかに、International Relations of the Asia-Pacific、Japanese Journal of Political Science、Journal of Chinese Political Science、Journal of Contemporary China、Journal of East Asian Studies、Modern Chinaなどに英語論文を掲載。専門は、中国政治、日本政治、東アジアの国際関係及び政治経済学。
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