「TPP推進」に立ちはだかる「米下院民主党」のカベ

足立正彦
執筆者:足立正彦 2014年1月15日
エリア: 北米

 1月9日、米議会の上院財政委員会、下院歳入委員会に在籍する超党派の有力議員が、通商交渉の権限を大統領に一任する大統領貿易推進権限(TPA)法案である「2014年超党派議会通商優先法案(H.R.3830, S.1900)」を米議会上下両院にそれぞれ提出した。TPA法案を提出したのは、上院財政委員会のマックス・ボーカス委員長(民主党、モンタナ州)、オリン・ハッチ野党筆頭理事(共和党、ユタ州)、下院歳入委員会のデイブ・キャンプ委員長(共和党、ミシガン州第4区)の3人の有力議員である。

 

 米議会が大統領に対してファスト・トラック権限としても知られているTPAを前回付与したのは2002年8月、ジョージ・W.ブッシュ大統領に対してであった。だが、イラク戦争を争点とした2006年中間選挙で共和党は惨敗し、民主党が上下両院で多数党となった第110議会開会中の2007年7月にTPAは失効している。

 

 米国は現在、アジア・太平洋地域の12カ国による環太平洋経済連携協定(TPP)を、また、EUとは環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)をそれぞれ交渉中である。TPA法案の期間は4年間であり、さらに3年間権限を延長することを認める条項も規定されている。また、今回のTPA法案では、米議会議員に対し交渉プロセスに従来と比較して一層アクセスができるようにする内容となっており、議員が交渉文書のドラフト案を閲覧したり、あるいは、実際の通商交渉にも参加できる権利も規定されている。従来までのTPA法案と比較すると今回のTPA法案では、米国政府の交渉担当者に参加国による自国通貨安のための為替操作に対抗するための条項が盛り込まれている点も最大の相違点である。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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