東京地検が捜したライブドア「脱法」の鍵穴

2006年2月号
カテゴリ: IT・メディア 社会 金融
エリア: 日本

 ニッポン放送騒動の余韻が残る昨年の夏、東京地検特捜部が近くライブドアに強制捜査に入るとの情報が流れた。噂された嫌疑は株価操縦やインサイダー取引など。だが、やがて先送り説が伝えられる。理由とされたのは、九月の総選挙実施が突如決まり、ライブドアの堀江貴文社長自らが立候補したことだった。 結局、無所属で落選したとはいえ、堀江氏の立ち位置は大きく変わり、今や小泉改革の“公認応援団団長”。であったにもかかわらず今回、六本木ヒルズに“ガサ入れ”が入った。 政権の広告塔を検察が引き倒すという勇ましい構図ではなさそうだ。捜査は小泉政権のお墨付きで、「堀江は第二の田中真紀子。選挙向けの人気取りで引き立てられて、用が済むとポイ」(外資系証券関係者)との見立ても出ている。 新聞関係者は、捜査には政権の対マスコミ戦略という側面もあると受け止める。家宅捜索の翌日、フジテレビ株はストップ安となった。が、少し長い目で見れば、「捜査は放送各局や、民放と関係が深い新聞各社にとってはプラス」。 新聞・テレビ業界は大手広告代理店を含めた寡占市場。ここに小泉政権は、総選挙での大勝以降、NHKの民営化(民放の経営を圧迫する)の検討や広告大手三社に対する公正取引委員会の調査といった揺さぶりをかけている。「あれがムチなら、ライブドア捜査はアメ」だという。

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