「防空識別圏」と「集団的自衛権」に関わる危惧

2014年2月3日
エリア: 中国・台湾 北米

 「防空識別圏」について知見を整理して気がかりになったのは「集団的自衛権」との関係である。第1次安倍内閣の有識者会議が検討した4類型のうちの「公海上の米艦防護」「PKO(国連平和維持活動)などで他国軍が攻撃された時の駆け付け警護」は、航空においても適用の対象となるのではないか。

 2013年11月23日に中国が防空識別圏を公告してから間もない26日、米軍がB52爆撃機2機を中国に事前通報することなく圏内を飛行させた。ある国の軍事上の配備や運用にハードやソフトの重大な変化が生じた際、対抗的立場にある国の軍は、別けても軍事大国の場合、それが脅威であるかどうか、あるいは機能しているかどうかを探るアクションを起こすことが多いと聞く。これに対する対象国の反応がリアクションである。

 しかし、米軍の示威飛行に対して中国の要撃戦闘機(待機している戦闘機)によるリアクションは無かった。「米軍爆撃機2機が飛行 事前通報なし 中国スクランブルなし」(2013.11.27 09:02MSN産経ニュース)という報道に関する日本国内の反応は、中国に対する米国の行動を肯定的に捉えるコメントが全てであった。歴史が教えているのは、軍事的な行動を肯定する時代精神が旺盛になると、潜在する過ちの種子が見えなくなってしまうことである。

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