対中経済交流の管理強化に走る陳政権

2006年2月号
カテゴリ: 国際 経済・ビジネス
エリア: 中国・台湾

 紆余曲折を経ながらも相互依存が進んできた中国と台湾の経済関係だが、水を差す出来事が二〇〇五年末から続いている。 まず十二月二十四日、中国の対台交流窓口団体である海峡両岸関係協会の汪道涵会長が死去した。汪氏は、台湾側のカウンターパートでセメント大手の台湾水泥などを率いてきた財界の大物、辜振甫・海峡交流基金会理事長とともに、一九九〇年代の中台当局間の準公式対話の主役を務めてきた。 シンガポールなどで会談し、汪氏と個人的な信頼関係を築いたとされる辜氏は〇五年一月、一足早く鬼籍に入った。中台対話は九九年七月に台湾の李登輝総統(当時)が提起した「中台は特殊な国と国の関係」だとする「二国論」を境に途絶えていたが、両氏の死去で「汪辜会談」の成果は完全に過去のものとなった。 告別式は上海市長の先輩である汪氏を後見役に仰いだ江沢民中国共産党前総書記も参列し、上海で十二月三十日に行なわれた。台湾側は辜氏の後任である張俊雄理事長の参列を希望したが、中国側が断った。張理事長は、陳水扁政権の与党・民進党の有力者で、行政院長(首相)の経験もある。中国はこれを嫌ったようだ。 陳総統は不快感を露にした。一月五日、総統府ホームページに載せた「心情メモ」で「(〇五年二月の)辜氏の追悼式では中国側の代表を受け入れたのに、中国は汪氏の告別式に(国民党などの親中派)野党の代表しか招かない」と憤慨。「中国の究極の目標はただ一つ、つまり台湾併呑だけだ。まだ幻想を抱いている人は早く捨てた方がいい」とも呼びかけ、台湾独立志向への回帰を鮮明にしている。

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