財政再建には、イギリス財務省のあり方に倣え

執筆者:土居丈朗 2006年2月号
エリア: ヨーロッパ 日本

総合調整なしでは、官僚システムの無駄、非効率は変えられない。霞が関を“国民が選んだ政策”に沿って動かすには―― 昨年の総選挙後、小泉改革のスピードはさらに加速した。郵政民営化関連法案成立でとどまるかと思いきや、国家公務員定数の純減、政府系金融機関改革、特別会計の見直しなど、これまでこれらを牛耳ってきた霞が関の官僚でさえタジタジになるほどの勢いで具体化していった。 今年は、ポスト小泉に向けて、財政再建の具体策を巡って様々に議論されることとなっている。この小泉改革の勢いを止めないようにしつつ、我が国行財政最大の問題である財政赤字削減を全うしてゆくには、何が必要だろうか。

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