「族議員」が猛抵抗する農業「岩盤規制」に穴は開くか

磯山友幸
執筆者:磯山友幸 2014年3月6日
エリア: 日本
 今月末の「国家戦略特区諮問会議」に注目 (C)時事
今月末の「国家戦略特区諮問会議」に注目 (C)時事

 安倍晋三首相が「規制改革の突破口」と位置づける「国家戦略特区」の地域指定が、いよいよ 3月末に迫っている。現在、戦略特区で規制改革の対象とする具体的な項目選びなどを行ってきた「国家戦略特区ワーキンググループ」(座長: 八田達夫・大阪大学招聘教授)が、特区提案を行っている自治体や事業者からのヒアリングを続けている。候補を絞り込んだうえで、最終的には3月中下旬にも開く「国家戦略特区諮問会議」(議長・安倍首相)で正式決定し、3月末までに閣議決定する。

 

「特区」を指定する意味

 下馬評が高いのは、東京と大阪。「世界で1番ビジネスしやすい環境」を作るという国家戦略特区導入の目的から、東西の大都市は外せないとみられている。昨年末に成立した国家戦略特区法に明記されている建築物の容積率規制の緩和など、再開発を進めたい大都市にはもってこいのツールとなっているからだ。

 もっとも、安倍首相が「規制改革の突破口」と言うのは、容積率緩和など強固な抵抗勢力がいない規制を指しているのではない。特区内に国際的に高度な医療拠点を置く場合、従来の「病床規制」の枠を外すことなど、これまでまったく手つかずだった規制を改革しようとしているのだ。これまでの構造改革特区などと違い、除外対象にする規制を予め 法律に明記しているのはこのためだ。

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執筆者プロフィール
磯山友幸
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)などがある。
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