日本は「共和党」でいいのか?――続・移民問題から見る米国政治

武内宏樹
執筆者:武内宏樹 2014年3月13日
エリア: 北米

 日本国内では、移民問題に対して決して敏感であるとは言えないし、蚊帳の外にある問題であろうが、一方、米国にとっては基本問題であり、移民政策は常に政治の中心に置かれてきた。このような事情に鑑み、移民問題と米国政治について今少し論考を試みたい。

 

構造的要因

 2月2日付の日本経済新聞の「風見鶏」欄に、特別編集委員の伊奈久喜氏による「なぜ日本は『共和党』なのか」という刺激的な論考が掲載された。伊奈氏によると、最近の日米関係がぎくしゃくしているのは「日本が政治家も官僚もメディアも、オバマ政権与党の民主党ではなく、共和党に傾斜しすぎている」という「構造的要因」があるからだという。

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執筆者プロフィール
武内宏樹 サザンメソジスト大学(SMU)政治学部准教授、同大学タワーセンター政治学研究所サン・アンド・スター日本・東アジアプログラム部長。1973年生れ。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)博士課程修了、博士(政治学)。UCLA 政治学部講師、スタンフォード大学公共政策プログラム講師を経て、2008年よりSMUアシスタント・プロフェッサーを務め、2014年より現職。著書に『党国体制の現在―変容する社会と中国共産党の適応』(共編著、慶應義塾大学出版会、2012年)、Tax Reform in Rural China: Revenue, Resistance, Authoritarian Rule (ケンブリッジ大学出版会、2014年)。ほかに、International Relations of the Asia-Pacific、Japanese Journal of Political Science、Journal of Chinese Political Science、Journal of Contemporary China、Journal of East Asian Studies、Modern Chinaなどに英語論文を掲載。専門は、中国政治、日本政治、東アジアの国際関係及び政治経済学。
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