民主党・中間選挙の切り札「クリントン元大統領」の人気ぶり

足立正彦
執筆者:足立正彦 2014年3月13日
カテゴリ: 国際 政治
エリア: 北米

 政権2期目の2年目を迎えているバラク・オバマ大統領の支持率は引き続き低迷している。米ギャラップ社が公表した最新世論調査(3月3-9日の1週間の平均)では、「支持する」との回答が43%であるのに対し、「支持しない」は53%に達し、「支持しない」が「支持する」を10ポイントも上回っている。3月11日に投開票が行われたフロリダ州第13区選出の連邦下院議員補欠選挙では、医療保険制度改革関連法(オバマケア)に争点を絞って「オバマ批判」の選挙キャンペーンを展開した共和党候補が勝利を収めている。同補欠選挙での民主党候補の敗北は、オバマ政権、民主党に「逆風」が吹いていることを米国民に印象付けた。オバマ大統領は大統領貿易促進権限(TPA)法案やキーストーンXLパイプライン建設問題などについて与党・民主党の中核的支持基盤からも離反や反発を受けており、今年11月に行われる中間選挙に向け厳しい状況にある。

 オバマ大統領とは対照的に民主党員や無党派層の間で依然衰えることのない圧倒的支持を受けている政治家がいる。それは2001年1月にホワイトハウスを去り、大統領を退任してから13年以上も経過しているにもかかわらず、民主党員の間ではまるで「ロックスター的存在」のビル・クリントン元大統領である。今回の中間選挙キャンペーンでも、クリントン氏は民主党候補からの支援要請を受けて、積極的な選挙支援活動を既に開始している。こうしたクリントン氏の活動は、オバマ大統領が2017年1月に2期8年の任期を満了して大統領職を退任してから、3度もの大統領選挙を経た2030年中間選挙で民主党候補支援の要請を受けるようなものである。元大統領が大統領退任後13年以上経過した時点でも自らの政党の候補の選挙キャンペーンで支援するよう求められることは、米国政治史を振り返っても極めて稀有である。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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