代償も多い「クリミア併合」のバランスシート

名越健郎
執筆者:名越健郎 2014年3月20日
カテゴリ: 国際 外交・安全保障
エリア: ヨーロッパ ロシア

 3月18日のプーチン大統領のウクライナ領クリミア併合演説は、議員らのスタンディングオベーションで歓迎され、涙を流したり抱き合う議員もいた。大統領が「世論調査では、95%の国民が併合を支持している」と述べたように、ロシア全土が一種のユーフォリア(陶酔)状態だ。ソチ五輪成功で高揚する民族愛国主義が異様なほど高まり、プーチン大統領への個人崇拝の動きもみられる。全国で併合祝賀集会が開かれ、北方領土の国後島でもクリミア連帯集会が行われた。メルケル独首相はオバマ米大統領に対し、「プーチン大統領は別世界に住んでいるようだ」と述べたらしいが、大統領から国民まで陶酔状態ではまともな交渉はできそうもない。

 

「投資環境悪化」と「生活苦」

 リベラル系のモスクワ・タイムズ紙(3月13日)は、「クリミア併合による帝国主義的高揚感はおそらく1、2カ月続くだろう。しかし、その後ロシア国民は欧米の制裁、ルーブルの下落、食料や輸入品の高騰、資金流出といった高いコストを実感することになる」と書いた。同紙は、クリミア支援の経済コストは年間50億ドルとしている。

 要人へのビザ発給停止など欧米の制裁は現時点で効果はなさそうだが、投資環境悪化がダメージになりつつある。年初来、通貨ルーブルは約10%下落。3割近く下落した投資信託もある。併合による西側との関係悪化で株価は4年半ぶりの安値を付けた。資本逃避もかなりのテンポで進んでいる模様で、高止まりする石油価格を除けば、状況は2008年のリーマンショック後に似てきた。

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執筆者プロフィール
名越健郎
名越健郎 1953年岡山県生れ。東京外国語大学ロシア語科卒業。時事通信社に入社、外信部、バンコク支局、モスクワ支局、ワシントン支局、外信部長を歴任。2011年、同社退社。現在、拓殖大学海外事情研究所教授。国際教養大学東アジア調査研究センター特任教授。著書に『クレムリン秘密文書は語る―闇の日ソ関係史』(中公新書)、『独裁者たちへ!!―ひと口レジスタンス459』(講談社)、『ジョークで読む国際政治』(新潮新書)、『独裁者プーチン』(文春新書)など。
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