中国の新エネルギー政策は対米ロビー活動強化

2006年4月号
エリア: 中国・台湾 北米

 中国のエネルギー業界が、米国でのロビー活動を積極化させる。主体となるのは、二百余の企業からなる在米中国商工会(本部ニューヨーク)。昨年末、シカゴなど六地域に支部を設立したのに続き、今年から金融、製造業、IT(情報技術)、バイオ、エネルギーの五分野で本格的なロビー活動に着手する。 エネルギー分野には特に重点が置かれ、商工会は現在、この分野を得意とする複数の弁護士事務所に接触中。なかでも有力なのは、ワシントンの三大弁護士事務所のひとつ、エイキン・ガンプだ。昨年七月、中国海洋石油(CNOOC)が米ユノカルの買収を図った際、同事務所は米議会の強い反中ムードにもかかわらず、CNOOCを最後まで補佐した点が評価された。

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