最後に米国で考えた東アジアのパワーバランス(上)

白戸圭一
執筆者:白戸圭一 2014年4月9日
カテゴリ: 国際 外交・安全保障
エリア: 中国・台湾 北米

 これまで「アフリカの部屋」を中心にアフリカに関する記事を執筆してきたが、今回は米国ワシントンDCで考えた東アジアにおける日米中3カ国のパワーバランスについて書くことをお許し願いたい。3月31日付で新聞社を退職し、これまで特派員として担当してきた米国の外交に関する取材を終えたのに伴い、ワシントンでの取材で垣間見た日本が直面する安全保障上の危機について、書き残しておきたいと考えた次第である。

 

 日本が直面する安全保障上の大きな脅威の1つが、急速に軍備を拡張する中国の存在であることに異論のある人は少ないだろう。覇権主義的傾向を強める中国の軍事力は、強大化の一途を辿っている。国際社会の大勢は、アジア発の深刻かつ現実的な脅威は「日本軍国主義の復活」などではなく「中国の軍事大国化」だと考えている。仮に日本の首相が靖国神社に参拝せず、尖閣諸島の領有権を「棚上げ」したとしても、中国の軍事的膨張は止まらない。日本が右傾化しようが左傾化しようが、中国の軍拡は当面続くだろう。中国の軍拡は「日本」という要素とは関係なく進行しているからである。

 

 日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、中国政府は日本が領有権問題の存在を認め、尖閣諸島の帰属を「棚上げ」することを求めている。安倍晋三首相が昨年12月に靖国神社を参拝して以降は、首相が在任中に再び靖国神社を参拝しないと明言することを日中首脳会談の条件に挙げているという(毎日新聞4月3日朝刊)。

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執筆者プロフィール
白戸圭一
白戸圭一 三井物産戦略研究所国際情報部 中東・アフリカ室主席研究員。京都大学大学院客員准教授。1970年埼玉県生れ。95年立命館大学大学院国際関係研究科修士課程修了。同年毎日新聞社入社。鹿児島支局、福岡総局、外信部を経て、2004年から08年までヨハネスブルク特派員。ワシントン特派員を最後に2014年3月末で退社。著書に『ルポ 資源大陸アフリカ』(東洋経済新報社、日本ジャーナリスト会議賞)、共著に『新生南アフリカと日本』『南アフリカと民主化』(ともに勁草書房)など。
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