まさかの「ちゃぶ台返し」だったインド最大野党の「選挙マニフェスト」

　いかに悲願であるとはいえ、10年ぶりの政権奪回のためならここまでやるか――というのが正直な感想だ。

　経済の減速や汚職の蔓延、そして治安や社会正義への不安という現与党、国民会議派連合の失点に乗じ、7日から投票が始まったインド総選挙(5月16日一斉開票)を優位に戦っている最大野党、インド人民党（BJP）のマニフェストだ。

　BJPは同日発表したマニフェストの中に、現政権が2012年9月に決定した総合小売業(スーパー、百貨店などいわゆるマルチブランド業態)への外資参入を、一転「禁止する」と明記。同党による経済改革の加速に期待を示していたインド経済界は、一斉に困惑の声を上げている。

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