米若年層の「共和党離れ」がますます加速

執筆者:足立正彦 2014年4月15日
エリア: 北米

 最近、米国の有権者の支持政党に関する世論調査で、ある特定の有権者層の政党支持の傾向が共和党の将来に不吉な兆しを示している。その1つは米ギャラップ社が今年3月28日に公表した若年層の政党支持に関する世論調査結果である。この調査では18才から29才までの若年層の間で従来よりも益々民主党支持が鮮明になっていることが明らかになった【リンク】。具体的には、1993年から2003年までの10年間に、若年層の間での民主、共和両党に対する平均支持率は、自らを民主党員あるいは民主党寄りの無党派層と回答した民主党支持が47%であったのに対し、共和党員あるいは共和党寄りの無党派層との共和党支持の回答は42%と民主党がわずか5ポイントの優位であった。ところが、2006年から昨年まででは若年層の間での民主党支持が平均54%に達する一方、共和党支持は36%となり、民主党支持が共和党支持を実に18ポイントも上回り、圧倒していることが判明した。

カテゴリ: 政治
フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
  • 24時間
  • 1週間
  • f
back to top