EUで噴出するエネルギー安保という名の国家エゴ

2006年5月号
エリア: ヨーロッパ

 二〇〇七年七月のエネルギー市場の完全自由化をにらみ、欧州連合(EU)の結束が大きく揺らいでいる。エネルギー安全保障の視点から各国内に保護主義が台頭し、主要加盟国間の対立を招いているためだ。二十五カ国体制になって二年となる「拡大EU」に暗い影が差し込んでいる。「我々は正しい道のりを歩んでいる。もはや無駄にできる時間はない」(バローゾ欧州委員長)。三月二十三、二十四日、ブリュッセルで開かれたEU首脳会議は新たな共通エネルギー政策の策定に着手することで合意した。だが議論は「各論」に踏み込まず、行動計画を一年かけて策定することを決めただけの形式的な会議に終始した。 会議場には一触即発のピリピリムードが漂っていた。初日夜の会議の席上、強い調子でまくし立てたのはドイツのメルケル首相。「電力は国境を自由に行き来しているのに、自国市場のことしか考えない加盟国がいる。ナショナリズムは全体の利益を阻害する」。外資による自国の電力会社買収を頑なに認めないフランス、スペインへの痛烈な批判である。 フランスなどの保護主義を非難する「声明文」を提出するため、ベルルスコーニ伊首相は会議直前まで、英国、オランダ、デンマーク、フィンランド、スウェーデン、アイルランドなどに同調を呼びかけていた。議長国のオーストリアが何とかこれを押し止めたが、「決定的な利害対立」で立ち往生する寸前だった。

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