「茶会党への支持低下」を示す米世論調査

足立正彦
執筆者:足立正彦 2014年5月16日
カテゴリ: 国際
エリア: 北米

 2009年1月の政権発足直後から、オバマ政権は積極的な財政出動や「大きな政府」に向けた一連の取り組みを開始した。これに猛反発した保守派有権者の草の根運動であるティーパーティー(茶会党)運動は、まるで野に放たれた火のように全米各地に広がっていった。そして、約3年半前の2010年11月に投票が行われた中間選挙では、「小さな政府」の実現を求める茶会党のメッセージは保守派有権者や無党派層の間で支持を広げ、擁立した茶会党系候補が大挙当選を果たした結果、共和党は下院で63議席を純増させて多数党の立場に4年ぶりに復帰する歴史的大勝利を収めた。

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執筆者プロフィール
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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