成立しても霧消しかねない「行革推進法案」

2006年6月号
エリア: 日本

懸念される「法案成立後の停頓」を防ぐ手立ては何か。カギは九月の自民党総裁選が握っているのだが……。 今国会が始まる一月ごろに“最重要”と位置づけられた法案で、すっかり忘れ去られようとしているものがある。行政改革推進法案。行政改革の方向性と目標を定め改革を後戻りできなくすることで、小泉純一郎首相が去りし後も「次期政権」の最大の課題にするという触れ込みだったが、いまやその影も形もない。「そうだなぁ」。五月八日、国会内の自民党参議院議員会長室で、小泉首相は思わずそう漏らした。首相が青木幹雄参院議員会長を訪ねたのは、今国会の会期内(六月十八日まで)に教育基本法改正案をはじめとする重要法案を成立させるよう協力を求めるためだった。 ところが、青木氏は「ならば会期延長が必要だ」と反論。会期延長に否定的な小泉首相はそれ以上強く協力要請できず、青木氏に理解を示してみせざるを得なかった。結局、会期延長問題に触れた重要会談で行革推進法案が話題に上ることはなかった。 政治は「日程」だ。法案をいつ、どのような形で成立させるか。与党の国会対策担当者は野党と折衝しながら相手方の力点と戦術を把握し、個別法案を国会に上げる順番と時期の方程式を作っていく。それが会期(通常国会の期間)の延長につながることもある。会期の幅は時に衆議院の解散時期にも直結し、権力のありかを変えていく。

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